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『公益』、『一般』 移行期限は 平成25年11月末 までです。
私たち名南公益法人支援チームは、移行検討・取り組みにおいては、特にお客様のことを
深く理解することが重要であると考えております。
下記のような取り組みを通してお客様と一体となってお客様に合った最善の移行を
サポートしていきたいと考えております。
お客様の事業方針・事業内容を深く理解するために次のことを行います。
・ お客様の詳細の事業内容・沿革などについてレクチャー(説明)を受けます。
・ 決算書、総勘定元帳など精査させていただきます。
・ その他、現場見学や経理の流れなど事業全体を理解するよう努めます。
お客様を深く理解し、お客様と一体となって事を進めることがモットーです。
またそうさせていただくことで、よりベターな移行案を提案できます。
お客様の方向性に応じて、異なるシミュレーションを行います。
次の方法で、公益認定の可能性を探ります。
次の方法で、より無駄のない公益目的支出計画の策定を行います。
お客様から詳細にレクチャーを受け、総勘定元帳や規定類、契約書などの資料も精査しますので、
様々な切り口から事業の細分化や組み換えが可能となります。
このことによって、公益法人に移行する場合は、公益目的事業の抽出の可能性が広がり、また、
一般法人に移行する場合は、より無駄のない公益目的支出計画の策定が可能になります。
財務の内容を①公益目的事業と②その他の事業、そして③法人会計という大きく3つの分類に
整理します。また、これに伴い経理方法も見直します。

お客様の経理の状態や処理方法を把握していますので、経理方法の変更に
伴うマンパワーやコストの負担増を考慮した上で、最適なプランをご提案致します。
申請時期を決定し、申請手続きに必要な理事会・評議員会の回数、時期、議題の 整理や申請書作成、添付資料収集などのスケジューリングを行います。
理事会や社員総会の開催の事務局負担を少しでも軽減できるように、
効率的な運営のスケジュールを立案します。
さらに、これまでの公益法人移行実績に基づき、行政庁(県庁)での書類審査に
かかる期間等の見積もれますので、それを見越したスケジュールが可能です。
幣法人の名南税理士法人が属する名南コンサルティングネットワーク内には 名南司法書士法人・名南行政書士事務所があり、お客様のニーズにワンストップで お応えできます。名南司法書士法人では定款作成代行はもちろんのこと、 役員要件、組織体系、定款などの変更についてのご相談も気軽にしていただけます。
本申請を行う前に、申請内容について行政庁と事前の協議をする必要があります。
ここで、その申請内容が認められてようやく本申請ができるようになります。

行政庁との対応には基本的に毎回同行いたします。これにより、常にお客様と価値観を
共有し、同じ目線で目標に向かって対応策を検討いたします。
また、都度行政庁に直接出向くことで、行政庁の動向をつぶさに把握し、事例も
蓄積していきますので、より有効な対策を講じることができます。
(一般認可の場合)
毎年度の決算終了後3ヶ月以内に公益目的支出計画の実施状況を届出ます。
(公益認定の場合)
公益認定の要件をクリアしていることを毎年証明するための書類を作成ます。
この書類は相当量に及びます。
移行支援で終わりというわけではなく、認定・認可取得後についても
会計・税務はもちろん、継続的にサポートをさせていただきます。
一度認定・認可を取得すれば終わり、というわけではございません。
幹部や役員の方々に、制度についてより理解してもらい適切な判断をいただくために、 研修会の実施も行います。
移行支援で終わりというわけではなく、認定・認可取得後についても
会計・税務はもちろん、継続的にサポートをさせていただきます。
一度認定・認可を取得すれば終わり、というわけではございません。
移行完了後も、日々の会計や税務のチェック・指導も行います。
・定期的に訪問し、会計・税務処理のチェック・指導を行います。
公益法人特有の会計基準や運営に関する特殊事項に対応を致します。
・新しい会計ソフトの導入の際は、その勘定科目や事業区分などの設定の支援を致します。
・法人税申告代理、消費税申告代理を行います。
公益法人の会計は営利企業とは異なった特有の処理が必要です。また、決算を受けてからの
社員総会、理事会の承認などの運営面にも配慮する必要があります。
私たちは新・公益法人制度開始の早い時期から、公益法人会計についての研究と
現場経験を積んだ実績があります。お客様のスムーズな法人運営をリードしていきます。

名南税理士法人は創業者である佐藤澄男がこの名古屋の地で税理士事務所を
スタートさせてからもうすぐ45年を超えようとしています。
一人一人のお客様と真剣に向き合うことで支持し続けていただくことができました。
私たちのこの姿勢は公益法人のお客様に対してももちろん同じです。
45年の間に培った支援のノウハウを生かして、お客様がスムーズに移行できるよう
お客様の体制に合わせてきめ細やかに対応致します。
新公益法人制度に関する専門知識を有するスタッフがプロジェクトチームを組んで支援しております。
名南税理士法人のスタッフは150名を超えるため、様々な専門分野でメンバーが切磋琢磨しながら
深く追究しております。
<名南司法書士法人・名南行政書士事務所との協同により、的確でスピーディな対応が可能です。
定款や登記に関して専門家の対応が可能です。
