株式評価・事業承継|名南税理士法人

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相続において問題となるのが自社株の分散化です。この分散化を事前に防止するために、
事業承継・相続対策を講じることが重要となってきます。

■「自社株の評価額がいくらなのか知りたい」
■「どのような形で事業承継を進めていけばよいのか知りたい」

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対策に「早すぎる」ということはありません！

対策に「早すぎる」ということはありません！事業承継の問題は、非常に幅広い分野にわたるものです。
その中でも自社株の問題は、大きな問題の一つと言えるでしょう。
事業承継について対策をするのに、「早すぎる」と
いうことはありません。

いつ、誰に、どのような形で承継者に株式を移転させるのか、
常に考えておく必要があります。

株式の移転方法

財産の移転方法には大きく分けて「売買」、「贈与」、「相続」の3つがあります。

いずれの方法においても、自社株の評価額がいくらなのかを知る必要があります。
実際に自社株の評価を行ってみると予想外に低い場合や、高い場合等、相続発生時や事業承継時に
多くの問題が発生することも考えられます。
特に、相続については事が起きてからでは、事業承継を円滑に行うことはできません。事業承継や相続税の
納税資金等多くの問題を抱えることになりますので、早い段階での対応が必要となります。

自社株売却の注意点

株式の売買にあたっては、その売買は原則として「時価」で行うということです。
証券取引所に上場されている株式であれば、多くの取引が行われるため、その取引されている
価額が時価ということになるでしょう。
これに対し、上場されていない株式については、株式の売買は、ほとんど行われませんので、
その「時価」を決めることが実務上、非常に重要な問題となります。
（※ 自社株の売買では、売却先によって、適正とされる価額が異なりますので注意が必要です。）

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