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リーマン・ショックの傷跡が未だ癒えない日本経済において、全国的な
地価下落は依然続いています。しかし、一部の商業地や住宅地では
下げ止まりの兆しも出ています。今後は、一部の勝組不動産と多数の
負組不動産に峻別されていくでしょう。
わたしたち資産税のプロが、お客様の大切な不動産を優良な財産へ
育てるお手伝いをします。
個人が不動産を売却した場合、その売却益に対して所得税が課税されます。
このとき一定の条件を満たせば、税額が軽減される特別控除、
買換特例が適用できます。
一方、売却損が出た場合には、一定の要件の下で、損益通算、損失の
繰越控除が認められています。資産デフレによる住宅価格下落を
踏まえ、ライフサイクルに応じた買換を目指すお客様を支援します。
現在不動産賃貸経営を営んでいる方はもちろん、遊休地・未利用地の活用方法に頭を
悩ませている方は是非御相談ください。
毎年の所得税だけでなく、資金フローや将来の相続税をも考慮します。
安易な賃貸マンション建設の提案ではなく、不動産管理会社の設立、不動産証券化等、
お客様にとってベストなソリューションを御提案します。
相続等により不動産が共有となっている場合、その管理・処分についてスムーズな意思決定が
できないため、その解消を希望される方は、是非御相談ください。
一定の要件を満たせば所得税や贈与税が課税されない分割や交換のスキームがあります。
共有不動産で予想される問題とは?

不動産を売却や運用したくても全員の意見がまとまらない、
または相続人の所在が不明で確認ができない。
さらに孫や子の代でさらに細分化され、収拾がつかなくなる可能性も…。
事業用不動産を、相続対策(税金対策)のために少しずつ親族に贈与し、共有にしていたが、
相続発生後、共有者との間でトラブルが生じ、元に戻すことができなくなってしまった。
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| ※1 | 司法書士や不動産鑑定士など、ネットワーク内の多くの専門家が複雑な相続手続きをサポートし、
ワンストップサービスでお客様を支援いたします。 それぞれの専門家に別々に依頼する場合より、時間のロスも解消され、総合的なコンサルティングを 提供いたします。 |
株式会社名南経営(不動産部) |
名南司法書士法人・名南行政書士事務所 |