事業承継支援サービス|名南税理士法人

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次のようなことでお困りではありませんか？

事業承継対策といっても、何から手をつけていいのか分からない。

自分が保有している株式を後継者に円満にバトンタッチしたい。

後継者に納税資金がない。

後継者が２人（以上）いるため事業を会社ごとに分割して承継したい。

会社が複数あるため、１つにして後継者に承継したい。

株式が分散していて、会社の経営が不安定になっている。

事業承継をする後継者がいないため、どこかに事業を売却したい。

事業承継をする後継者がいないため、自分の代で会社を畳みたい。

まずは「経営者様向け財産診断プログラム」で現状分析をしましょう！！

事業承継対策は、さまざまな視点から焦点をあてて、十分な時間をかけて多面的な準備を
していかなければなりません。しかし、ひとたび、対策をしようと思っても、「どこから手をつける
べきなのか、わからないことが多い」という声をよく耳にします。
また、経営者様は、保有されている株式（非上場株式）や事業用財産（不動産など）が財産に占める
割合が極めて大きく、これらは換金が困難で、納税資金の問題にもつながります。

非上場株式や事業用資産は換金が非常に困難

そこで、まずは「経営者様向け財産診断プログラム」によって、経営者様自身の現状分析を行っていただくことをご提案します。

「経営者様向け財産診断プログラム」⇒　詳細はこちら（ＰＤＦ）

報告書のサンプル

私たちと一緒にお悩みを解決しませんか？

現状分析をして経営者様のお悩みを把握したら、次はそのお悩みを解決するための方策を検討していきます。
株式の譲渡、相続時精算課税を利用した贈与や相続についてのご支援はもちろん、事業再編（吸収合併・会社分割・株式交換･株式移転・事業譲渡など）によって会社のあり方を見直すことで、後継者が承継後、円滑に事業を行っていくご支援をすることもできます。
また、後継者がいない場合には、M＆A（売却）や解散・清算という選択を採る場合もありますが、このような場合にも、名南の担当者が一緒にお悩みを解決していきます。

株式を円満に承継したい→株式の譲渡、後継者に納税資金がない→金庫株の取得など、複数の会社を1つにしたい→吸収合併、後継者が2人以上いる→事業部の分社化、株式が分散している→株式交換・移転など、後継者がいない→M&A(売却)清算　など

名南税理士法人が選ばれる理由！！

①豊富な事業再編の実績

事業承継対策は、会社の数だけ異なる形がありますが、「相続対策」・「相続税対策」・「納税資金対策」をバランス良く行うことが重要です。
事業承継は対策は3本立て　1）相続対策：いわゆる相続に対する対応、遺留分、　2)相続税対策：事前の節税対策により財産を保全、　3)納税資金対策：相続財産に占める金融資金の占める割合が低い場合

名南では、企業経営者様に、事業承継で事業再編などの手法を活用して、年間約60社に提案をし、 毎年約30社以上のコンサルティングサービスの提供を行い、事業承継のノウハウを蓄積しています。

②事業承継に精通した専門スタッフが貴社に合った「最適の方法」をご提案

事業承継は、自社の株式の評価１つをとっても、法人税、所得税、相続・贈与税などが複雑にからみ合い、
また、株式の譲渡、贈与・相続、金庫株の取得、種類株式の導入、事業再編手法（吸収合併・会社分割・
株式交換･株式移転・事業譲渡など）を選択する場合には、高度な税務の判断を求められます。
名南では、事業承継に精通した専門スタッフ（税理士・弁護士・司法書士等）が、貴社のニーズに合った
最適の方法をご提案し、実行はもちろんのこと、税務申告や事後のフォローまで支援させていただいています。

③税務・会計・法務・労務・許認可などの問題にワンストップでスピーディに対応

名南コンサルティングネットワーク：事業再生・M&A、企業コンサルティング、財務会計コンサルティング、資産対策、リスクマネジメント、海外進出支援、IT支援、法務、不動産鑑定、ISO、労務管理、ファイナンシャルプランニング事業承継で事業再編手法を採るためには、税務や会計のほか、会社法や登記などの法務実務、労働契約などの労務実務、許認可などに精通していることも重要です。
名南では、名南コンサルティングネットワーク内の名南司法書士法人（法務）、名南行政書士事務所（許認可など）、名南社会保険労務士法人（労務）、株式会社名南経営（不動産鑑定など）などと連携し、事業承継（株式譲渡・贈与、事業再編など）で生ずる問題やリスクを明らかにし、迅速に問題解決を行っています。

『中小企業のための事業再編徹底活用の実務Ｑ＆Ａ』

税理士余田幹男　
監修名南コンサルティングネットワーク編、
2,310円（税込）、
税務研究会出版局、2009年11月、304ページ

本書は、中小企業の経営者、実務担当者、税理士の方々のお役に立つよう、事業再編の手法とその活用策のすべてを、Q＆A方式でわかりやすく解説しています。

事業承継支援サービスの流れ

	まずは名南税理士法人までお気軽にお問い合わせ下さい。
	貴社がお考えになっている現在の課題や今後の展望をヒアリングし、業績分析や企業の財産評価（デューデリジェンス、株価評価等）を行います。
	Step２に基づき、貴社の構想（＝目的）を改めて確認します。
	名南から貴社に最適な事業承継手法を御提案させていただきます。
	事業承継手法が決定したら、具体的なスキームを専門スタッフが作成し、実行をサポートさせていただきます。
	スキーム実行後に生ずる諸課題についても専門スタッフが支援します。