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海外へ進出予定の日本企業の経営者の皆様、次の点で不安はありませんか？

海外取引に関する税務リスクには、どのようなものがあるのでしょうか？ タックスヘイブン税制の適用除外要件を満たすには、 どのように備えたら良いのでしょうか？ 駐在員事務所を設立する際に、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？

本社と海外子会社の給与負担割合を変更するには、 どのような点に注意すれば良いのでしょうか？ 出向社員給与の決定にはどのような方法があるのでしょうか？ 出向社員の給与・年金計算はどのように行うのでしょうか？

海外子会社から設備を購入する際、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？ 本社が企画した製品を海外で生産しています。使用料を徴収するべきでしょうか？ 移転価格の調査、更正にはどのように備えたら良いのでしょうか？

これらの課題に対して、名南税理士法人及びNAC名南が解決致します！！

NAC名南とは？

本社税務問題に対するサポート　

　・源泉税への対応
　・外国税額控除の適用、みなし外国税額控除の適用への対応
　・海外取引に関する税務リスク診断
　・タックスプランニングに対する相談対応

よくあるご相談

海外子会社から初めて配当を受けますが、何か気をつける事はありますか？

　　　　海外子会社が特定外国子会社に該当するかの検討。
　　　特定外国子会社に該当する場合には、配当益金不算入制度か
　　　外国税額控除かを検討する必要があります。
　　　外国税額控除の場合には、租税条約の確認を行い、
　　　みなし外国税額控除の適用の有無を検討する必要があります。

海外出向社員へのサポート

　給与決定方法から労務手続き全般のサポートを行っています。

　・出向社員の労務手続きアドバイス
　・出向社員の個人所得税課税対応
　・出向社員に関する給与体系設定サポート

よくあるご相談

当社は中国子会社への出向者給与、賞与の全額を現地法人へ負担させるつもりです。
親会社の給与負担が無い場合は、日本に残った家族の健康保険、本人の厚生年金、
雇用保険の継続加入はどのようになるのでしょうか？

　　　　日本に残った家族の健康保険等は、ご存知の通り日本払い給与が必要です。
　　　ただし、日本親会社が支払っていても、その負担を中国子会社にさせることは可能です。
　　　給与の支払いは今まで通りで、一部中国払い、一部日本払いにして、その日本払い部分について、
　　　中国子会社から送金してもらうことが可能です。
　　　また、現在、給与送金につき、中国の一部地域の銀行では取り扱っていないケースもあるため、
　　　事前に現地銀行への確認をお勧めします。

移転価格税制へのサポート

　移転価格の方針決定、現在及び将来の移転価格の更正リスクや対応コストの軽減を行っています。

　・日本国内における移転価格税制対応
　・中国国内における移転価格税制対応
　　　リスク機能分析、移転価格算定方式の決定、
　　　比較対象企業検索をコアーとする移転価格文書の作成支援
　・会社の社内啓蒙活動、移転価格マニュアル等の作成支援
　・各国事前確認制度（APA）への対応

よくあるご相談

現地法人が不要となる設備を日本本社が買い取ることを検討しています。
販売価格は、現法の簿価に利益10％程度を乗せる予定です。
どのような税務上の問題がありますか？

　　　　関連会社間取引ですので、設備の売買価格は時価で設定すべきだと考えます。
　　　この場合の時価とは、第三者による評価額や市場価格によって算出できるのが
　　　望ましいのですが、算出が不可能であれば、簡便的に帳簿価額＝時価ということで
　　　簿価による譲渡でも良いかと考えます。その設備の販売価格は、高額でない場合には、
　　　リスクは少ないと思われますが、客観的根拠がなく、簿価+10％以上の金額は、
　　　高額な価格とみなされる危険性があるため、リスクが高いと思われます。
　

　　　また、時価と販売価格に差異があれば、国外関連者への寄付という認定課税を
　　　受ける可能性が高いと思われます。
　　　　客観性のある時価により売買及び設定価格についての根拠資料作成をお勧めします。